■不況でも生き残れる会社、生き残れない会社の違い。日本企業の真の強みとは？

日本は石油や天然ガスといった資源を持たない国です。日本にあるのは人的資源のみ。

一部の大手企業では、業績回復の兆しも見えてきていますが、この1年で失業者は110万人も増加し、「雇用調整助成金」の受給者255万人などの隠れ失業者を含めた、日本の実質的な失業率は9％にものぼるといわれ、中小企業にとっては、まだまた厳しい局面が続くと予想されています。

会社経営者として今、何をすべきか？「経営の神様」と呼ばれた松下幸之助氏は、次のようにいいます。

「不況、難局こそ、何が正しいかを考える好機である。」
「不景気になっても、志さえしっかりと持っておれば、それは人を育て、さらに経営の体質を強化する絶好のチャンスである。」
「不況になると商品が吟味され、経営が吟味され、経営者が吟味され、そして事が決せられる。従って非常にいい経営者のもとに人が育っている会社は、好況の時は勿論、不況の時には更に伸びる。」

つまり、松下幸之助さんは、「不況は決して悪い事ではない」とされ、「何が正しいか・志」＝理念を見直し、理念を再確認する、絶好の機会だというのです。

今の時代、理念のある・なしでなく、理念をいかに社内に落とし込むか？が注目されています。

このセミナーでは、【理念の必要性】【理念によるマネジメント方法】【理念の見直し（メンテナンス）】を中心に、「理念経営」の成功・失敗事例を紐解きながら、理念の浸透を通じ、強固な個人・組織を創り、成果をだすための具体的なポイントと手法を、ご紹介して参ります。

・社員と経営トップとの間に、ギャップがあると感じている。
・自発的に問題を解決しようとする社員が少ないと感じている。
・お客様への対応・仕事の品質など、社員の考え方・動き方がバラバラだと感じている。
・上司の指示・教育方針にブレがあり、会社としての一体感がない。
・社員のモチベーション、社員の定着率を高めたい。
・次世代の経営幹部を育成したい。

・経営理念は、まだないが、理念を作る必要を感じている。
・経営理念が『額縁に入ったまま』になっていて、理念を社員が覚えてすらいない。
・経営理念はあるが、現状にあわせたメンテナンスが必要だと感じている。
・経営理念を作成したが、社員への浸透（理解・共感・行動）が不十分と感じている。
・経営理念はあるが、現場リーダーが、理念を実践できていない。

このようなご要望をお持ちの経営者・経営幹部の方に、特にお役立ていただけることと思います。

是非この機会にお申込いただければ幸いです。

■組織の価値を高めるのは、理念の引き出す「人間力」

変化の大きい社会の中では、正解はひとつとは限りません。そこで欠かせないのが経営理念です。

組織の目的実現のための考え方（理念）やビジョンを共有していれば、顧客価値を提供する現場の社員は、さまざまな状況の中で目的に照らし合わせて、自分で考え、自発的に行動することができます。
さらに、上からの命令ではなく、自分で考えた行動については、社員は、自責でその価値をさらに高めようとカイゼンを考えます。 そして、経営幹部は、社員の行動を管理するのではなく、支援することによって、組織全体の企業価値を高め、生産性を高めることができるのです。
これが、日本企業本来の強みである、理念浸透型経営の仕組みです。

■外国人からみた日本企業の強みとは？

自分の強みは、なかなか自分では気づかないものです。日本で働いている多くの外国人エクゼクティブの方が、【日本企業の強み・特徴】として共通してあげることは、
・勤勉で質の高い仕事をし、決めたことはやり遂げること。
・日本企業に勤める醍醐味は、会社と一体化して仲間のリーダーとなり、組織化して仕事すること。
だといいます。

経営者と従業員の報酬格差についても、日本では４倍に対して、アメリカ1,500倍ともいわれ、１兆円以上の大企業だけで比較しても、日本とアメリカでは、経営者の報酬に10倍以上の開きがあります。
このことは、逆に捉えると『優秀な人材の人件費が安く、組織化に適している』といえます。

つまり、【日本的経営の強み】とは、あくまでも「組織力」で勝負することなのです。
そして「組織力」を発揮するのに最低限欠かせないものが、メンバー間の目的、つまり理念の共有です。
先の見えない今こそ、次代を見据えた「攻めの経営」に転じる足がかりとして、ぜひご参加ください。